2015-08-27 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
○国務大臣（中谷元君） 海兵隊というのは、司令部、陸上、航空、後方支援部隊を統合した総合的な組織構造を有しておりまして、その点で優れた機動性、即応性がございますので、武力紛争から自然災害に至るまでの種々の特殊事態に迅速に対応できるという組織でございます。
○国務大臣（中谷元君） 海兵隊というのは、司令部、陸上、航空、後方支援部隊を統合した総合的な組織構造を有しておりまして、その点で優れた機動性、即応性がございますので、武力紛争から自然災害に至るまでの種々の特殊事態に迅速に対応できるという組織でございます。
本日、私がお話ししたいと思っておりますのは、この法案、私はこれまで、このイラク特殊事態と申しますか、イラク戦争に関しましていろいろな意見を申し述べておりますが、本日はこの特措法案に問題を集中して考えてみたいと思っております。 私が本日問題にしたいと思いますのは、この「主体的かつ積極的」という、そこの点であります。
そこで労働大臣、いまお聞きのとおり、大蔵大臣は外郭団体までみんな抑えちゃっているわけなんですが、ひとつこれに輪をかけて、民間の中小団体それから中小企業者も、政府の公務員が給与凍結になったからうちの方も財政苦しいから全部凍結だと、こういうふうなことにならぬように、ひとつ政府は特殊事態に対しての対応だからというふうなことをここでしっかり言明しておいてほしいと思うんですが、いかがですか、労働大臣。
○最上進君 そこで、ＮＨＫは今国会の、先ほども申し上げましたけれども、空転というような特殊事態の中におきまして、昭和三十四年の制度創設以来、初めて暫定予算の編成を余儀なくされたわけであります。
こういうような事情、超法規的なかかる特殊事態であるから御了承願いたいと書いて持っていけば、それだけの話じゃないですか。それがやむを得ざる緊急避難的な措置であるとするならば、法務大臣の判こをついた、やむを得ざる緊急避難の措置であるから釈放さしていただくという書類を持っていけばそれだけの話じゃないですか。言葉で言うことはいかようでもいい、文書では書けない、こんなばかなことはないですよ。
ですから、特殊事態によってはこれよりもっと上積みがあるかもしれませんが、出た以上、やはり解決を早めてやるのが私は妥当だと思うのです。それに対して、もう一歩出ていただきたいということを強く要請しておきたいのです。これは要請にとどめます。 それと同時に、このイタイイタイ病、これに端を発したわけではないと思います。六十八国会でいわゆる無過失賠償責任法が通りました。
沖繩の復帰に伴う特別措置法案は、沖繩の本土復帰という特殊事態に対応して、復帰時の法秩序の急激な変動を避けつつ漸次本土の法制度のもとに移行させるための経過的な措置を定めたものであります。沖繩の地方公共団体の組織、権能等について新たに本土と異なる特殊な制度を設けようとするものではありません。
○稻村（佐）政府委員 決意といって、私のほうと商工中金はもちろん関係がございますけれども、その他信用金庫それから市中、こういった銀行は所管でないですが、私も、いまあなたのおっしゃったとおり歩積み両建て、それから担保等においても何掛けというような形で、まるまるというのじゃなく、これは過去いろいろ話をしてきたことですけれども、今度はやはり特殊な状態というか特殊事態ですから、歩積みあるいは担保評価、こういったものについてやはりできるだけ
ただ、私ども、いまの因果関係の問題は別にしまして、無過失責任という問題につきましては、実は公害が特別いま被害が深刻であり、またそれが広い範囲に及ぶ、こういうことであって、しかも、一方においては過失の証明がきわめて困難だ、あるいは不可能に属するものもある、こういうふうな特質からいうて、公害という特殊事態について無過失というものが考えられないか、こういうことを検討しておるのでありますが、この問題につきましては
先ほど定員の充足につきまして御質問がありました際、保護課長から申し上げましたとおり、最近、特に大都市における福祉事務所の活動にさまざまな形で実は困難な特殊事態が発生をいたしております。これはいわゆる都市への人口集中、過度の人口集中というもののもたらしたやむを得ない状況もございますし、また、人為的な問題もございます。
賠償は無償にきまっているわけですが、これは終戦後の特殊事態から生じたものです。ところがだんだん賠償が終わってくる、そうなると全く頭を切りかえて、無償の援助をしていかなければならない、こういうことになってくると思うのであります。ですから、そういう問題を踏まえて、どう考えておられるかということを承りたいと思います。
○藤崎政府委員 ベトナムの北と南の関係が国家と国家の関係でないということは事実でございますが、それではこれは単純な一国内の内乱にすぎないのか——国内事項ということばをお使いになりますが、そう見るかというと、それもまた実態にそぐわないのでございまして、第二次世界戦争後の特殊事態として分裂国家というものができた。それで、その間に国際会議で定められたラインが引かれておる。
○政府委員（矢倉一郎君） おそらく受給者の立場からいたしまして、文官が実在職三年というふうなところから考えられて、確かにそういう点について三年というふうな一つの線をお考えになるであろうことは十分わかるわけでありますが、御承知のように、終戦あるいは軍の解体というふうな特殊事態によりまして、おびただしい数のいわゆる戦没者、戦傷病者、退職者というのが一時に生じたというふうなことから、旧軍人恩給の再出発にあたりまして
それからもう一つ、第二に朝鮮国連軍の問題でありますが、これは一九五〇年、その当時、世界の対立がこの朝鮮戦争でピークに達し、その当時できた、米軍を主体とする——そのできたときにも、ソ連とかの棄権というような特殊事態が入って安保理事会の決議が成立しました。
御承知のように、平和条約発効後の特殊事態におきまして日米航空協定が結ばれた。したがって、明らかなる不平等条約でありまして、これを打破すべくいままで努力してまいったわけでございます。
それから、私が先ほど特殊事態と申しましたのは、吉田君のケースを申し上げているのではない、全体についてということで申し上げたので、その点ひとつ御了承願います。
特に産炭地その他の関係中小企業に対しましては、毎度お答えをいたしておりますとおり、特殊事態に対処して、転換資金その他の資金融通に対しては万全の配慮を行なっておるわけでございます。 それから信用保証の問題につきましては、今お説がありましたし、なお地元中小企業団体等からもそのような御要請がございますが、これらの問題に対しては慎重に考慮して参りたいという段階でございます。
ただいま先生のおっしゃることは、まことにもっともな点でありますが、実は百五十五号の三十条という規定を設けましたゆえんのものは、一般の恩給法が通例の形で適用されないような終戦後の混乱と申しますか、特殊事態がありますもので、それに対処する施策を講じたのでありまして、御指摘の一例を申し上げますと、二十四年に事実上はなくなっておる、神様の目から見ればなくなっておることがわかっておりましても、行政府恩給裁定庁
今の状況では、軍政下の特殊事態で、漸次改善すべきところは改善しつつある、こういうふうに説明を聞いてうかがったわけでございまして、沖繩の住民、わが同胞は、アメリカによって搾取されておるというふうには私には思えません。
その制度ができましたけれども、大東亜戦の終結の結果、特殊事態ができて、日本国政府に帰れなかった、こういうふうな方、あるいは向こうから帰ってきてそのまま日本国政府が引き取った、いろいろな問題がございまして、そういうふうな日満通算の制度を若干拡大して適用した、こういうことにすぎないのであります。